建物(純額)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 61億6491万
個別
- 2008年12月31日
- 32億8244万
- 2009年12月31日 +5.77%
- 34億7177万
- 2010年12月31日 +12.43%
- 39億319万
- 2011年12月31日 +23.67%
- 48億2692万
- 2012年12月31日 +19.42%
- 57億6423万
- 2013年12月31日 +5.9%
- 61億408万
- 2014年12月31日 +1.68%
- 62億634万
- 2015年12月31日 +18.97%
- 73億8345万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.賃貸借契約における主な賃貸設備は、次のとおりであります。2016/03/29 15:36
平成27年12月31日現在 事業所名(所在地) 設備の内容(セグメントの名称) 建物または土地面積(㎡) 契約期間 備考 本社(東京都中央区) 建物(全社共通) 382.24 平成27年2月1日から平成29年1月31日まで ― 宇都宮モノリス(栃木県宇都宮市) 土地(ブライダル事業) 1,643.31 平成18年5月20日から平成38年5月19日まで 定期借地権 高崎モノリス(群馬県高崎市) 建物(ブライダル事業) 1,251.09 平成20年11月20日から平成40年11月19日まで 定期借家権 大宮モノリス(さいたま市大宮区) 建物(ブライダル事業) 517.39 平成27年9月1日から平成29年8月31日まで ― 横浜モノリス(横浜市中区) 建物(ブライダル事業) 1,016.94 平成24年2月1日から平成28年1月31日まで ― 新潟モノリス(新潟市中央区) 土地(ブライダル事業) 1,132.97 平成22年10月14日から平成42年10月13日まで ― 北山モノリス(京都市左京区) 土地(ブライダル事業) 2,460.48 平成18年7月1日から平成33年6月30日まで 定期借地権 心斎橋モノリス(大阪市中央区) 建物(ブライダル事業) 1,325.55 平成19年2月1日から平成34年1月31日まで 定期借家権 姫路モノリス(兵庫県姫路市) 建物(ブライダル事業) 2,825.90 平成21年10月15日から平成41年12月31日まで 定期借家権 芦屋モノリス(兵庫県芦屋市) 土地(ブライダル事業) 2,296.02 平成27年2月1日から平成32年1月31日まで 定期借地権 アマンダンテラス(名古屋市天白区) 土地(ブライダル事業) 1,980.95 平成15年4月1日から平成30年3月31日まで 定期借地権 フレアージュ スウィート(青森県青森市) 建物(ブライダル事業) 2,180.00 平成23年7月1日から平成33年6月30日まで 定期借家権 辻家庭園(石川県金沢市) 建物(ブライダル事業) 472.48 平成24年11月1日から平成44年10月31日まで 定期借家権 土地(ブライダル事業) 4,097.37 平成24年11月1日から平成44年10月31日まで 定期借地権 旧桜宮公会堂(大阪市北区) 建物(ブライダル事業) 1,179.70 平成25年4月1日から平成35年3月31日まで 公園使用料 ジェームス邸(神戸市垂水区) 建物(ブライダル事業) 1,730.76 平成24年12月1日から平成44年6月30日まで 定期借家権 土地(ブライダル事業) 14,496.00 平成24年12月1日から平成44年6月30日まで 定期借地権
(2) 国内子会社事業所名(所在地) 設備の内容(セグメントの名称) 建物または土地面積(㎡) 契約期間 備考 三瀧荘(広島市西区) 土地(ブライダル事業) 2,374.82 平成21年10月1日から平成36年9月30日まで 定期借地権 ザ・ロイヤルダイナスティ(さいたま市大宮区) 土地(ブライダル事業) 1,106.56 平成26年6月30日から平成41年6月29日まで 定期借地権 アマンダンセイル(千葉市中央区) 土地(ブライダル事業) 3,000.03 平成25年8月5日から平成40年8月4日まで 定期借地権 松山モノリス(愛媛県松山市) 土地(ブライダル事業) 1,454.56 平成27年2月1日から平成42年8月31日まで 定期借地権
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- c. 固定資産の減損について2016/03/29 15:36
当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業運営について - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~20年
構築物 10~20年
車両運搬具 6年
レンタル衣裳 2年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/29 15:36 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2016/03/29 15:36
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 建物及び構築物 3,511千円 5,371千円 その他 3,444 3,441 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。2016/03/29 15:36
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。建物 アマンダンセイル 建築工事 747,077 千円 建物 郡山モノリス 建築工事 579,476 建物 松山モノリス 建築工事 558,034 構築物 郡山モノリス 建築工事 86,703 構築物 松山モノリス 建築工事 53,548 構築物 アマンダンセイル 建築工事 46,786 レンタル衣裳 婚礼衣裳の取得 243,308 工具、器具及び備品 アマンダンセイル 建築工事 64,815 工具、器具及び備品 郡山モノリス 建築工事 46,397 工具、器具及び備品 松山モノリス 建築工事 41,135
3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。建物 セラフィーナニューヨークさいたま新都心店 減損損失 87,528 千円 建物 ジャン-ジョルジュ東京 減損損失 76,747 建設仮勘定 アマンダンセイル 392,721 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。2016/03/29 15:36
当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。場所 用途 種類 金額(千円) アマンダンヴィラ(石川県かほく市) 挙式・披露宴会場 建物及び構築物 123,476 工具、器具及び備品 2,365 無形固定資産 194 小計 126,036 その他 挙式・披露宴会場レストラン 建物及び構築物 58,167 工具、器具及び備品 7,730 無形固定資産 18,983 小計 84,881
上記のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~20年
機械装置及び運搬具 5年~17年
レンタル衣裳 2年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては販売見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/29 15:36 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。2016/03/29 15:36
長期貸付金および差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に従い取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。