有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,216,090千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,770,102千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。2016/03/29 15:36

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,373千円	32,438千円
その他	8,702	1,737
繰延税金資産(流動)計	90,349	92,806
繰延税金資産(流動)の純額	90,349	92,806
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	22,361
その他	10,885	7,289
繰延税金資産(固定)小計	676,109	907,383
評価性引当額	△298,391	△429,606
繰延税金負債(固定)計	79,264	93,772
繰延税金資産(固定)の純額	298,455	384,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 15:36

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,058千円	37,561千円
評価性引当金額	△2,767	△14,479
繰延税金資産(流動)計	101,187	104,728
繰延税金資産(流動)の純額	101,187	104,728
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労未払金	24,645	22,361
評価性引当金額	△322,679	△331,221
繰延税金資産(固定)計	380,915	481,084
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)計	81,647	96,166
繰延税金資産(固定)の純額	299,268	384,918
差引:繰延税金資産の純額	400,455千円	489,646千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 15:36

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過年度の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、連結貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。

2016/03/29 15:36