建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 6億800万
- 2019年3月31日 -38.16%
- 3億7600万
個別
- 2018年3月31日
- 5億6800万
- 2019年3月31日 -49.3%
- 2億8800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~27年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:36 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※7.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 9:36
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物 - 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 24 百万円 7 百万円 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2019/06/27 9:36
継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。事業 用途 場所 種類 金額(百万円) エンターテインメント事業 店舗 東京都渋谷区 建物 158 工具器具備品 83 その他無形固定資産 91
エンターテインメント事業において、株式会社ミクシィの運営する店舗が、想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2019/06/27 9:36
1970年4月 日本無線株式会社入社 2000年6月 ネイブルリサーチ株式会社 取締役就任 2004年3月 エトー建物管理株式会社入社 2004年8月 株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役就任(現任) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 建物 47百万円 121百万円 繰越欠損金 281百万円 262百万円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主に定率法を採用しております。2019/06/27 9:36
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2019/06/27 9:36
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~27年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:36