営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額△12,960百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,535百万円及びのれん償却額△622百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△10,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 9:51

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

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#4 役員報酬（連結）

ハ 報酬の決定方法
取締役の報酬の決定方法はそれぞれ以下の通りです。 ・取締役(社外取締役を除く)の報酬 「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、取締役の在任期間が一定以上あること、また行使時期を退職時とすることを行使条件とした株式報酬型ストックオプションを交付しています。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社及び各人の担当部門の前期業績、またその業績に対する各人の貢献度から総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。なお、業績評価は全社、担当部門の売上高、営業利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。
(成果報酬の決定方法)

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
(3) 経営環境及び対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	前年同期比増減率
EBITDA(百万円)	20,069	27,117	35.1	%
営業利益(百万円)	17,147	22,928	33.7	%
経常利益(百万円)	16,915	23,019	36.1	%

当連結会計年度の売上高は119,319百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。また、営業利益は22,928百万円(前連結会計年度比33.7%増)、経常利益は23,019百万円(前連結会計年度比36.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,692百万円(前連結会計年度比45.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
上記21,870百万円のうち、1,631百万円が千葉ジェッツふなばしの資産グループに属する金額でありますが、当期において営業活動から生ずる損益、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなったこと及び、直近の損益が取得時の事業計画を下回ったことから、上記(2)に従って減損の兆候を識別いたしました。そこで、(3)にて将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったために(4)には進まず、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用した将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、コロナの影響や選手報酬の見直しによる追加費用など、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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