有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」及び「ライフスタイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは当連結会計年度から、事業ポートフォリオの変化に合わせた事業ドメインの定義を行ったため、報告セグメントの名称及び区分方法を以下のとおりに変更しております。
従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」としておりましたセグメントの名称及び区分方法を、当連結会計年度から「デジタルエンターテインメント事業」「スポーツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。従来「エンターテインメント事業」に属していた連結子会社のうち7社を「スポーツ事業」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△12,960百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,535百万円及びのれん償却額△622百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△10,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.セグメント利益の調整額△16,090百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,082百万円及びのれん償却額△1,063百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△12,943百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「デジタルエンターテインメント事業」、「スポーツ事業」及び「ライフスタイル事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モンスターストライク」を主力としたスマートデバイス向けゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売などのサービスを「デジタルエンターテインメント事業」、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業などのサービスを「スポーツ事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバムみてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは当連結会計年度から、事業ポートフォリオの変化に合わせた事業ドメインの定義を行ったため、報告セグメントの名称及び区分方法を以下のとおりに変更しております。
従来「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」としておりましたセグメントの名称及び区分方法を、当連結会計年度から「デジタルエンターテインメント事業」「スポーツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。従来「エンターテインメント事業」に属していた連結子会社のうち7社を「スポーツ事業」に区分しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 102,039 | 5,177 | 4,954 | 112,171 | - | 112,171 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | - | 0 | 1 | △1 | - |
計 | 102,040 | 5,177 | 4,954 | 112,172 | △1 | 112,171 |
セグメント利益又は損失(△) | 33,498 | △2,769 | △620 | 30,108 | △12,960 | 17,147 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 568 | 791 | 175 | 1,535 | 764 | 2,299 |
のれん償却額 | - | 516 | 105 | 622 | - | 622 |
減損損失 | 216 | - | - | 216 | - | 216 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△12,960百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,535百万円及びのれん償却額△622百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△10,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 100,590 | 12,699 | 6,030 | 119,319 | - | 119,319 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 100,590 | 12,699 | 6,030 | 119,319 | - | 119,319 |
セグメント利益又は損失(△) | 44,764 | △5,347 | △398 | 39,018 | △16,090 | 22,928 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 445 | 1,354 | 282 | 2,082 | 1,042 | 3,125 |
のれん償却額 | - | 936 | 126 | 1,063 | - | 1,063 |
減損損失 | 29 | - | - | 29 | - | 29 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△16,090百万円には、報告セグメントの減価償却費△2,082百万円及びのれん償却額△1,063百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△12,943百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
デジタルエン ターテインメ ント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | 516 | 105 | 622 | - | 622 |
当期末残高 | - | 11,027 | 909 | 11,937 | - | 11,937 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
デジタルエン ターテインメ ント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル 事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | 936 | 126 | 1,063 | - | 1,063 |
当期末残高 | - | 10,091 | 782 | 10,873 | - | 10,873 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。