有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事業譲渡益」及び「関係会社業務受託料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「事業譲渡益」181百万円、「関係会社業務受託料」18百万円及び「その他」158百万円は、「その他」358百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事業撤退損」、「寄付金」及び「特別調査費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「事業撤退損」47百万円、「寄付金」113百万円、「特別調査費用」184百万円及び「その他」11百万円は、「支払利息」3百万円及び「その他」353百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「投資有価証券償還益」156百万円及び「その他」17百万円は、「その他」174百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」81百万円、「貸倒引当金繰入額」1,123百万円及び「その他」0百万円は、「その他」1,204百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事業譲渡益」及び「関係会社業務受託料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「事業譲渡益」181百万円、「関係会社業務受託料」18百万円及び「その他」158百万円は、「その他」358百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「事業撤退損」、「寄付金」及び「特別調査費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「事業撤退損」47百万円、「寄付金」113百万円、「特別調査費用」184百万円及び「その他」11百万円は、「支払利息」3百万円及び「その他」353百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「投資有価証券償還益」156百万円及び「その他」17百万円は、「その他」174百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「投資有価証券評価損」81百万円、「貸倒引当金繰入額」1,123百万円及び「その他」0百万円は、「その他」1,204百万円として組み替えております。