有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券、有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。有価証券については、外貨建MMFであり、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)があります。未払金については、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(MMF)、短期借入金(ただし、一年内返済予定長期借入金を除く)、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(*4)敷金及び保証金のうち、500百万円については、返還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。
(*5)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(*6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*)償還予定額が見込めない1,260百万円は含めておりません。また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*)償還予定額が見込めない2,076百万円は含めておりません。
(注2) 短期借入金及び長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。 ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。以上により、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に525百万円が含まれております。)は、長期借入金に含めて表示しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金(連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に46百万円が含まれております。)は、長期未払金に含めて表示しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表
(*1)連結損益計算書の「売上原価」、「持分法による投資損失」及び「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。連結子会社における資金調達に関しては内部資金及び銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、営業投資有価証券、投資有価証券、有価証券があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い債権管理担当者が定期的に取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券及び投資有価証券については、主に事業上の関係を有する企業の株式及び投資事業組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況を把握しております。有価証券については、外貨建MMFであり、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)があります。未払金については、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)については、主に子会社の設備投資に係る資金調達であります。また、資金調達ができなくなる流動性リスクについては、当社の手元資金は潤沢であり流動性は確保できております。連結子会社においては、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(MMF)、短期借入金(ただし、一年内返済予定長期借入金を除く)、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 3,422 | 3,422 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ① 関係会社株式 | 1,447 | 2,717 | 1,269 |
| ② その他有価証券 | 2,744 | 2,744 | - |
| (3) 長期貸付金 | 2,955 | ||
| ① 貸倒引当金(*2) | △1,260 | ||
| 1,694 | 1,694 | - | |
| (4) 敷金及び保証金(*3) | 1,301 | 1,281 | △20 |
| 資産計 | 10,610 | 11,860 | 1,249 |
| (5) 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む) | (6,873) | (6,873) | 0 |
| (6) 長期未払金(一年内返済長期未払金を含む) | - | - | - |
| 負債計 | (6,873) | (6,873) | 0 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 営業投資有価証券 | 6,896 | 6,896 | - |
| (2) 投資有価証券 | |||
| ① 関係会社株式 | 1,027 | 2,351 | 1,324 |
| ② その他有価証券 | 1,331 | 1,331 | - |
| (3) 長期貸付金 | 7,750 | ||
| ① 貸倒引当金(*2) | △2,076 | ||
| 5,674 | 5,674 | - | |
| (4) 敷金及び保証金(*3)(*4) | 1,436 | 1,390 | △46 |
| 資産計 | 16,366 | 17,644 | 1,277 |
| (5) 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む) | (11,113) | (11,113) | △0 |
| (6) 長期未払金(一年内返済長期未払金を含む) | (207) | (202) | △5 |
| 負債計 | (11,320) | (11,315) | △5 |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3)敷金及び保証金の回収が最終的に見込められないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高を控除しております。
(*4)敷金及び保証金のうち、500百万円については、返還時期が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。
(*5)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 関係会社株式等(非上場) | 3,113 | 3,622 |
| 営業投資有価証券(非上場) | 10,780 | 13,015 |
| 投資有価証券(非上場) | 85 | 41 |
(*6)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
| 投資事業組合出資金 | 9,417 | 10,659 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 105,910 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,227 | - | - | - |
| 長期貸付金(*) | 1,694 | - | - | - |
| 合計 | 120,832 | - | - | - |
(*)償還予定額が見込めない1,260百万円は含めておりません。また、契約の更新をすることが見込まれる貸付金について、長期の区分としております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 110,666 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,812 | - | - | - |
| 長期貸付金(*) | - | - | - | 5,674 |
| 合計 | 126,479 | - | - | 5,674 |
(*)償還予定額が見込めない2,076百万円は含めておりません。
(注2) 短期借入金及び長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 558 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (一年内返済長期借入金を含む) | 532 | 525 | 1,840 | 351 | 351 | 3,272 |
| 合計 | 1,090 | 525 | 1,840 | 351 | 351 | 3,272 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 1,340 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 (一年内返済長期借入金を含む) | 525 | 1,996 | 507 | 507 | 507 | 7,067 |
| 合計 | 1,865 | 1,996 | 507 | 507 | 507 | 7,067 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 605 | - | 2,817 | 3,422 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 309 | - | 2,434 | 2,744 |
| 資産計 | 914 | - | 5,251 | 6,166 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 5,131 | - | 1,764 | 6,896 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 319 | - | 1,012 | 1,331 |
| 資産計 | 5,450 | - | 2,777 | 8,227 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 2,717 | - | - | 2,717 |
| 長期貸付金 | - | 1,694 | - | 1,694 |
| 敷金及び保証金 | - | 1,281 | - | 1,281 |
| 資産計 | 2,717 | 2,975 | - | 5,693 |
| 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む) | - | (6,873) | - | (6,873) |
| 長期未払金(一年内返済長期未払金を含む) | - | - | - | - |
| 負債計 | - | (6,873) | - | (6,873) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 2,351 | - | - | 2,351 |
| 長期貸付金 | - | 5,674 | - | 5,674 |
| 敷金及び保証金 | - | 1,390 | - | 1,390 |
| 資産計 | 2,351 | 7,064 | - | 9,416 |
| 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む) | - | (11,113) | - | (11,113) |
| 長期未払金(一年内返済長期未払金を含む) | - | (202) | - | (202) |
| 負債計 | - | (11,315) | - | (11,315) |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価法を用いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合は、レベル3の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。 ただし、貸倒懸念債権については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。以上により、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一年以内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表上は、流動負債「短期借入金」に525百万円が含まれております。)は、長期借入金に含めて表示しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、一年内返済予定の長期未払金(連結貸借対照表上は、流動負債「未払金」に46百万円が含まれております。)は、長期未払金に含めて表示しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,992 | 5,251 |
| 損益に計上(*1) | △2,826 | △1,280 |
| その他の包括利益に計上(*2) | - | △187 |
| 購入、売却、発行及び決済等 | 3,085 | △1,006 |
| 期末残高 | 5,251 | 2,777 |
| 損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において 保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | △2,826 | △1,280 |
(*1)連結損益計算書の「売上原価」、「持分法による投資損失」及び「投資有価証券評価損」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価評価のプロセスの説明
当社グループは財務諸表の作成を担当している部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの仕様に係る手続きを定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定にあたっては、保有から一定期間が経過していないものにつきましては、直近の取引価格をもって時価としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
