訂正有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券及び関係会社株式、関係会社社債の減損)
当社では決算日において、営業投資有価証券11,834百万円、関係会社株式34,794百万円、関係会社社債2,666百万円を計上しており、営業投資有価証券のうち非上場株式4,034百万円及び関係会社株式、関係会社社債についての減損の検討は、下記のように実施しております。
株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(営業投資有価証券及び関係会社株式、関係会社社債の減損)
当社では決算日において、営業投資有価証券11,834百万円、関係会社株式34,794百万円、関係会社社債2,666百万円を計上しており、営業投資有価証券のうち非上場株式4,034百万円及び関係会社株式、関係会社社債についての減損の検討は、下記のように実施しております。
株式の実質価額(1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。