有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の減損)
当社では決算日において、営業投資有価証券19,210百万円、投資有価証券1,124百万円、関係会社株式31,525百万円を計上しております。そのうち非上場株式等は、営業投資有価証券14,321百万円(内、株式及び転換社債型新株予約権付社債等4,672百万円)及び投資有価証券1,124百万円、関係会社株式29,569百万円であり、これらについての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式の減損)
当社では決算日において、営業投資有価証券19,210百万円、投資有価証券1,124百万円、関係会社株式31,525百万円を計上しております。そのうち非上場株式等は、営業投資有価証券14,321百万円(内、株式及び転換社債型新株予約権付社債等4,672百万円)及び投資有価証券1,124百万円、関係会社株式29,569百万円であり、これらについての減損の検討は、下記のように実施しております。
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。
また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。