無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2019/12/24 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/24 9:00

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	2,481千円	3,869千円
無形固定資産	21,093千円	23,135千円

2019/12/24 9:00

#4 無形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 当中間連結会計期間に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア5,000千円であります。

2019/12/24 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は85,500千円(前年同期は26,775千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出65,082千円、投資有価証券の取得による支出30,033千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/24 9:00

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2019/12/24 9:00