有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/30 9:07

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	什器備品の新規取得によるものであります。
ソフトウエア	業務管理システムの開発・改修等によるものであります。

2 有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウエアの当期減少額には、一括償却資産の当期償却額(取得原価より直接控除した額)がそれぞれ127千円、87千円含まれております。なお、これらの当該償却額は上表中の当期償却額にも含まれております。

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#3 無形固定資産の圧縮記帳額の注記

連結会計年度に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア5,000千円であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、住宅瑕疵担保責任保険等の引受体制の整備・拡充を継続的に進め、検査業務、住宅性能評価業務、住宅履歴情報サービスなどその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
さらに、これらを推進するための基盤整備として、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減等を進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。さらに、サービスの利便性向上、契約等管理の充実・迅速化、各種手続等の電子化の推進を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準

2020/06/30 9:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成保証損失引当金
住宅完成保証制度に係る損失の発生に備えて保証履行実績率に基づき、当事業年度の負担に属する損害補償見込額を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
(4) 瑕疵保証保険料引当金
優良住宅瑕疵保証制度に係る保険料費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する保険料費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(6) メンテナンス費用引当金
住宅履歴情報サービスの提供が長期間に及ぶことから、将来の維持管理に係る費用の発生に備えて、当事業年度の負担に属する費用を引当計上しております。なお、当該引当金の繰入額は売上原価に算入しております。
5 収益及び費用の計上基準
(1) 住宅瑕疵担保責任保険契約の引受けに係る収益及び費用の計上基準
保険引受けにあたり実施する検査に係る収益は検査完了日に売上高に計上し、保険料に係る収益は保険証券発行日に売上高に計上しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。2020/06/30 9:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 9:07