当社では、住宅瑕疵担保責任保険の供給体制の整備、拡充を図り、住宅性能評価事業などその他の事業とのシナジーを最大限発揮するため、商品・サービスの改善に全力を挙げて取り組んでまいります。また、会社組織が有機的結合体として機能するよう、リーダーシップの強化、権限委譲による意思決定の迅速化、経営情報の共有化、管理部門の機能強化、コスト削減などを進めることにより業務の質の向上を図り、経済情勢の変化に耐性の高い組織作りを推進します。また、長期的な視野に立った人材育成と会社の基盤形成を目指し、人的資源の充実に努めます。
また、計数管理の充実・迅速化、保険等の申込方法の利便性向上等を図るために、ソフトウエア投資を積極的かつ継続的に行ってまいります。
これらの課題に積極的に対応するとともに、会社の長期的発展にむけた基盤整備として、まず、会社の骨格としての組織・規程類の整備、人材育成、コーポレート・ガバナンスの確立、法令遵守の推進に取り組み、さらには、取次店、検査機関と一体となって、消費者に高品位のサービスを提供することにより社会に貢献し、ゆるぎないブランドの構築に取り組んでまいります。

2014/06/23 9:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバの新規取得等によるものであります。
ソフトウエア	業務管理システムの開発・改修等によるものであります。

2 有形固定資産の工具、器具及び備品、無形固定資産のソフトウエアの当期減少額には、一括償却資産の当期償却額(取得原価より直接控除した額)がそれぞれ2,011千円、124千円含まれております。なお、当該償却額は当期償却額にも含まれております。

2014/06/23 9:02

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	21,430	10,928
責任準備金	21,062	25,748

(注)「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/23 9:02