新事業開拓事業者投資損失準備金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年3月31日
- 3億9371万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3億9371万
- 2021年3月31日 ±0%
- 3億9371万
- 2022年3月31日 +27.83%
- 5億327万
- 2023年3月31日 +20.53%
- 6億659万
- 2024年3月31日 ±0%
- 6億659万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 新事業開拓事業者投資損失準備金 △269,078千円 △269,061千円 その他有価証券評価差額金 -千円 △113,068千円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:30
(注)1.評価性引当額が36,514千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未収事業税 △2,195千円 △10,022千円 新事業開拓事業者投資損失準備金 △269,077千円 △269,077千円 その他有価証券評価差額金 △38,923千円 △206,908千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額