(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,234,435千円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,221,205千円、減価償却費177,915千円の計上があったことであり、主な減少要因は、未払金の減少472,125千円、法人税等の支払が653,796千円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度において繰延税金資産の流動資産「未払事業所税」に表示していた2,489千円は、「その他」2,489千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他	―	0.20	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.43	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/30 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	0.69	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.07	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/30 15:30

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券については定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

2014/06/30 15:30