減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/29 15:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。

2018/06/29 15:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	全社資産	建物	13,347千円
東京都港区	全社資産	工具、器具及び備品	290千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、オフィス戦略を見直し、当社子会社や事業部門単位でのオフィススペースの変更を行うため、当社オフィスの一部設備を閉鎖することといたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
のれん償却	0.80	%	15.45	%
のれんの減損損失	-	%	12.69	%
評価性引当額の増減	0.04	%	20.75	%

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175,760千円の支出(前連結会計年度は1,902,755千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益525,910千円、減損損失263,253千円、のれん償却額263,381千円の計上及び仕入債務の増加623,846千円であり、主な減少要因は、受取和解金95,273千円の計上、売上債権の増加675,943千円及び法人税等の支払額1,142,324千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 15:15