営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

(a) 平成29年7月6日から平成32年3月31日までは、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。
(b) 新株予約権者は、平成30年3月期から平成38年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過した場合、上記(a)にて定める期間を除き、割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定においては、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(c) 平成30年3月期から平成38年3月期までのいずれかの期における連結営業利益が25億円を超過しない限り、上記(a)にて定める期間を経過した日以降であっても、割当てられた新株予約権の行使は一切できないものとする。

2018/06/29 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△34千円は、セグメント間内部取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

2018/06/29 15:15

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として株式会社Candle及びCROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2018/06/29 15:15

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

概算額及びその算定方法

売上高	19,492	千円
営業損失	20,738
経常損失	21,574

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

2018/06/29 15:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標

2018/06/29 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、当社は「インターネットの時代を動かす凄い100人を創る」ことをミッションに掲げ、平成30年5月10日開催の取締役会において、全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営に移行するという新たな方針を策定いたしました。これに伴い、当社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整え、引き続きSHOPLIST事業の成長に注力し、企業価値の向上に努める一方で、当社の資産を活かした新規事業やM&Aにも積極的に挑戦し、第二・第三の事業の柱を創出してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高25,486,401千円(前連結会計年度比10.6%減)、営業利益725,300千円(前連結会計年度比65.5%減)、経常利益702,542千円(前連結会計年度比66.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益105,941千円(前連結会計年度比96.7%減)となりました。売上高に関しては、インターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)(注4)の事業売却の影響により前連結会計年度比で10.6%の減収となりましたが、SHOPLIST事業は前連結会計年度比で12.6%の増収となりました。また営業利益に関しては、事業売却による売上高の減少に伴いインターネットコンテンツ事業(ゲーム事業)が1,078,783千円の減益となったこと、その他事業の投資積極化による損失が667,435千円あったことなどにより、前連結会計年度比で1,380,055千円の減益となっておりますが、SHOPLIST事業の営業利益率が4.0%と同事業では過去2番目に高い水準となり、利益額も前連結会計年度比207,327千円の増益となりました。
(注1)平成29年4月24日経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取

2018/06/29 15:15