(※2) 税務上の繰越欠損金711,793千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産274,279千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他	0.72%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.35%	-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/06/28 15:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業投資有価証券及び投資有価証券については定期的に時価や発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。

2019/06/28 15:08