売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「SHOPLIST事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 15:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ブレイクスルー株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/28 15:08

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 15:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2019/06/28 15:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 15:08

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 15:08

#7 経営上の重要な契約等

(6) 分割するSHOPLIST事業の経営成績

	2018年3月期(千円)
売上高	21,458,144
営業利益	869,539

(7) 分割する資産・負債の状況(2018年3月31日現在)

2019/06/28 15:08

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。
(2)目標とする経営指標

2019/06/28 15:08

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

4,820億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ(CtoC) の推定市場規模が5年をかけて到達した4,835億円に匹敵するものであります(注1)。
当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性もその9割以上が10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立 し、2012年7月の立ち上げから7年目を迎えた当連結会計年度の売上高は249億円を超え、拡大を継続しております。
SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。

2019/06/28 15:08

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2018年7月1日付でSHOPLIST事業を、100%子会社CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させ、事業持株会社から純粋持株会社体制へ移行いたしました。
この結果、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」に、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として示しております。
なお、当事業年度の営業費用605,672千円は全額が販売費及び一般管理費に相当します。

2019/06/28 15:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 15:08