建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他」の金額は、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及び建物等に係る減損損失であります。なお、のれん減損については連結損益計算書上は事業譲渡損等に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	1,308千円	5,263千円
工具、器具及び備品	821千円	351千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	事務所の設備購入による増加	1,913	千円
工具、器具及び備品	事務所の設備購入による増加	52,152	千円
ソフトウエア	ソフトウエアのライセンス購入による増加	1,900	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	既存オフィスの移転に伴う減損等	6,536	千円
工具、器具及び備品	既存オフィスの移転に伴う備品の売却等	965	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	メディア事業	建物	7,277千円
東京都港区	その他事業	建物	1,458千円
東京都渋谷区	その他事業	工具、器具及び備品	157千円

当社グループは、サービス単位を基準とした管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社Candleのオフィスの解約などを決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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