繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 15:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,398千円	-千円
繰延税金負債合計	△211,757千円	△207,514千円
繰延税金資産(負債)の純額	△23,886千円	16,555千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/30 15:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,016千円	57,636千円
繰延税金負債合計	△214,429千円	△207,623千円
繰延税金資産の純額	202,512千円	251,878千円

(注)1.評価性引当額が27,993千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少した一方で、株式評価損等の損失計上により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能額が増加したことによるものであります。

2021/06/30 15:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

2021/06/30 15:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/30 15:02