	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	16,596千円	△81,244千円
税効果額	6,122千円	48,018千円
その他有価証券評価差額金	22,718千円	△74,905千円
為替換算調整勘定

2022/06/30 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
投資有価証券	69,215千円	233,546千円
その他有価証券評価差額金	-千円	16,172千円
その他	3,773千円	11,429千円
未収還付事業税等	△1,877千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△31,847千円	-千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,788千円	△222,148千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/06/30 15:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
株式評価損	76,820千円	303,520千円
その他有価証券評価差額金	-千円	16,172千円
その他	165,152千円	161,538千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△173,788千円	△222,147千円
その他有価証券評価差額金	△31,847千円	-千円
その他	-千円	△4,212千円

(注)1.評価性引当額が69,616千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 15:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益310,445千円の計上があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少74,905千円及び非支配株主持分の減少275,693千円などにより、9,650,705千円(前連結会計年度比94,159千円の減少)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)

2022/06/30 15:12