その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2087万
- 2015年3月31日 +47.2%
- 3073万
- 2016年3月31日 -26.35%
- 2263万
- 2017年3月31日 +11.87%
- 2532万
- 2018年3月31日 -7.64%
- 2338万
- 2019年3月31日 -85.56%
- 337万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 8953万
- 2021年3月31日 +25.37%
- 1億1225万
- 2022年3月31日 -66.73%
- 3734万
- 2023年3月31日 +272.47%
- 1億3911万
個別
- 2012年3月31日
- 26万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1249万
- 2014年3月31日 +67.05%
- 2087万
- 2015年3月31日 +47.2%
- 3073万
- 2016年3月31日 -26.35%
- 2263万
- 2017年3月31日 -2.75%
- 2201万
- 2018年3月31日 -30.23%
- 1535万
- 2019年3月31日 -42.51%
- 882万
- 2020年3月31日 +874.31%
- 8601万
- 2021年3月31日 -16.12%
- 7214万
- 2022年3月31日
- -929万
- 2023年3月31日 -894.56%
- -9242万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/30 15:16
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △81,244千円 66,580千円 税効果額 48,018千円 35,182千円 その他有価証券評価差額金 △74,905千円 101,763千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 投資有価証券 233,546千円 263,985千円 その他有価証券評価差額金 16,172千円 51,355千円 その他 11,454千円 4,847千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 15:16
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 株式評価損等 303,520千円 470,980千円 その他有価証券評価差額金 16,172千円 -千円 その他 161,538千円 143,320千円 新事業開拓事業者投資損失準備金 △222,147千円 △269,077千円 その他有価証券評価差額金 -千円 △38,923千円 その他 △4,212千円 △0千円
前連結会計年度(2022年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/06/30 15:16
当連結会計年度における純資産は、非支配株主持分の減少85,062千円などがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益254,877千円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加101,763千円などにより、9,968,966千円(前連結会計年度比318,260千円の増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)