	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	66,580千円	1,733,005千円
税効果額	35,182千円	△168,456千円
その他有価証券評価差額金	101,763千円	438,037千円
為替換算調整勘定

2024/06/28 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券	263,985千円	339,341千円
その他有価証券評価差額金	51,355千円	-千円
その他	4,847千円	4,316千円
新事業開拓事業者投資損失準備金	△269,078千円	△269,061千円
その他有価証券評価差額金	-千円	△113,068千円
繰延税金負債合計	△269,078千円	△382,130千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
新事業開拓事業者投資損失準備金	△269,077千円	△269,077千円
その他有価証券評価差額金	△38,923千円	△206,908千円
その他	△0千円	△46千円

(注)1.評価性引当額が36,514千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度における純資産は、自己株式の増加586,542千円などがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,008,235千円の計上及びその他有価証券評価差額金の増加438,037千円などにより、10,808,740千円(前連結会計年度比839,773千円の増加)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)

2024/06/28 15:30