その他有価証券評価差額金
連結
- 2020年3月31日
- 8953万
- 2021年3月31日 +25.37%
- 1億1225万
個別
- 2020年3月31日
- 8601万
- 2021年3月31日 -16.12%
- 7214万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2021/06/30 15:02
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 120,230千円 16,596千円 税効果額 △34,072千円 6,122千円 その他有価証券評価差額金 86,158千円 22,718千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未収還付事業税等 -千円 △1,877千円 その他有価証券評価差額金 △37,968千円 △31,847千円 新事業開拓事業者投資損失準備金 △173,788千円 △173,788千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 15:02
(注)1.評価性引当額が27,993千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少した一方で、株式評価損等の損失計上により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果、スケジューリング不能額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 新事業開拓事業者投資損失準備金 △173,788千円 △173,788千円 その他有価証券評価差額金 △37,968千円 △31,847千円 繰延税金負債合計 △214,429千円 △207,623千円
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額