- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度におけるSES事業の売上高は4,193,817千円です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 15:33- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。2026/06/25 15:33
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:33 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
材戦略に関する基本方針等
当社グループは、ミッション・ビジョンである「国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ貢献する」を指針とし、中長期的に達成すべき目標として「都心のビル資産の真価を再発見し、圧倒的な価値を持つホテルへと進化させる、観光立国・ニッポンの一翼を担う挑戦」を掲げ、目指す企業像を「多様な才能を持つプロフェッショナルが結集し、これまでにない社会的価値を創出し続ける組織」と定義しております。
中長期ビジョンの達成には、従来の枠組みにとらわれず、高い志と独自のクリエイティビティを持って新たな価値をゼロから創造できる人材が不可欠です。インバウンド需要の拡大や多様化する顧客ニーズなど、変化の激しい市場環境において、失敗を恐れず果敢に事業へ挑戦し、圧倒的な当事者意識を持つ個の力の集積こそが、当社グループの競争優位性の源泉となります。
2026/06/25 15:33- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
関係会社株式売却損 39,663千円
(2)譲渡した子会社に係る譲渡日時点での
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 377,711千円 |
| 固定資産 | 62,712千円 |
| 資産合計 | 440,423千円 |
| 流動負債 | 200,759千円 |
| 負債合計 | 200,759千円 |
(3)会計処理
2026/06/25 15:33- #6 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2026/06/25 15:33- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:33- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 15:33 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:33 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 15:33- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 15:33- #12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:33- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 474,936千円 | 160,836千円 |
| 繰延税金負債合計 | △338,800千円 | △351,879千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △134,897千円 | △50,757千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/25 15:33- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 5,995千円 | 16,418千円 |
| 繰延税金負債合計 | △367,106千円 | △384,749千円 |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 136,598千円 | △85,235千円 |
(注)1.評価性引当額が205,490千円増加しております。この増加の主な内容は、「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類変更によるものです。
2026/06/25 15:33- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この2つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。また、介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業をさらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。
なお、2026年5月より新たに『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに都心のビル資産を世界をもてなす最高の宿泊拠点へ転換する「ホテルコンバージョン事業」を開始しており、今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として強力に推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 15:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) |
(財政状態の分析)
(
資産)
当連結会計年度における総
資産は、現金及び預金の減少3,529,774千円などがあった一方で、投資不動産の増加5,007,582千円などにより、30,800,602千円(前連結会計年度比1,270,435千円の増加)となりました。
2026/06/25 15:33- #17 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に含めていた「商品の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額(△は増加)」に表示していた△171,083千円は「商品の増減額(△は増加)」△47,217千円、「その他の資産の増減額(△は増加)」△123,866千円として組み替えております。
2026/06/25 15:33- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/25 15:33- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2026/06/25 15:33- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2026/06/25 15:33- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(注)当事業年度の関係会社貸付金は1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。なお、1年内回収予定の長期貸付金は流動資産のその他に含んでおります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/25 15:33- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
のれん及び固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:33- #23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/25 15:33- #24 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、当社グループの報告セグメントを「ITアウトソーシング事業」及び「EC事業」の2事業としておりましたが、翌連結会計年度より事業ポートフォリオに基づく各事業領域の収益性、投資効率などを明確にするため、「ホテルコンバージョン事業」、「介護派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「コールセンター、求人、人材紹介事業」及び「EC事業(Ada.)事業」の5事業を報告セグメントといたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
2026/06/25 15:33- #25 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
なお、当社グループは、主に投資事業組合を通じて有価証券の運用を行っております。
2026/06/25 15:33- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)
2026/06/25 15:33- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資その他の資産(関係会社株式) | 35,198千円 | 17,009千円 |
2026/06/25 15:33- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 960.74円 | 914.50円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △53.74円 | △49.18円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 15:33