法人税等

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
組替調整額	△182,105千円	△42,404千円
法人税等及び税効果調整前	△404,869千円	33,526千円
法人税等及び税効果額	83,114千円	32,899千円
その他有価証券評価差額金	△321,755千円	626千円

2026/06/25 15:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他	0.93		△0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.78		△113.16

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2026/06/25 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金552,778千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産92,643千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

2026/06/25 15:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、141,789千円の支出(前年同期は1,033,055千円の支出)となりました。主な増加要因は、賃貸費用483,461千円、減価償却費232,680千円及び法人税等の還付額143,277千円などであり、主な減少要因は、賃貸収益549,223千円及び貸倒引当金の減少額534,782千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/25 15:33

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
預り敷金及び預り保証金は不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。

2026/06/25 15:33