有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成18年2月27日株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成18年2月27日付株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成18年2月27日付株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
(注)平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)1 平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 第9回新株予約権及び第10回新株予約権の行使価格は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前日までの3連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92%に相当する金額に修正されますが、修正後の行使価額が当初権利行使価格を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
4.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
第12回新株予約権
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 85.96%
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額(1株当たり) 15円
直近1年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.473%
予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定
第13回新株予約権
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 86.22%
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額(1株当たり) 15円
直近1年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.416%
予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 現金及び預金 | 1,236,199千円 | 17,040千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 36名 | 当社従業員 62名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 394,000株 | 普通株式 24,800株 |
| 付与日 | 平成17年8月30日 | 平成18年3月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 | 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会において承認した場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めなし | 対象勤務期間の定めなし |
| 権利行使期間 | 自 平成19年8月31日 至 平成27年8月30日 | 自 平成20年3月14日 至 平成28年3月13日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成18年2月27日株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | - | - |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 12,000 | 2,000 |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | 12,000 | 1,200 |
| 失効(株) | - | 800 |
| 未行使残(株) | - | - |
(注)平成18年2月27日付株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 88 | 463 |
| 行使時平均株価(円) | 3,190 | 2,367 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)平成18年2月27日付株式分割(1株につき5株の割合)、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) 自社株式オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 144,000株 | 普通株式 1,000,000株 | 普通株式 123,000株 |
| 付与日 | 平成22年4月30日 | 平成23年4月19日 | 平成24年8月24日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成22年5月1日 至 平成32年4月30日 | 自 平成23年4月20日 至 平成33年4月19日 | 自 平成24年8月25日 至 平成34年8月24日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | UBS AG London Branch | UBS AG London Branch | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 640,900株 | 普通株式 640,900株 | 普通株式 22,000株 |
| 付与日 | 平成26年3月7日 | 平成26年3月7日 | 平成27年6月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | ― | ― | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年3月10日 至 平成28年3月9日 | 自 平成26年3月10日 至 平成28年3月9日 | 自 平成27年6月2日 至 平成37年6月1日 |
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 39名 |
| 株式の種類及び付与数(注) | 普通株式 106,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月23日 至 平成37年7月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
① 自社株式オプションの数
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 58,000 | 1,000,000 | 93,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 8,000 | ― | 2,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 50,000 | 1,000,000 | 91,000 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前 | |||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 22,000 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | 22,000 |
| 未確定残(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定後 | |||
| 前連結会計年度末(株) | 640,900 | 640,900 | ― |
| 権利確定(株) | - | - | 22,000 |
| 権利行使(株) | - | - | ― |
| 失効(株) | 640,900 | 640,900 | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― | 22,000 |
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 106,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | 106,000 |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | 106,000 |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | 5,000 |
| 未行使残(株) | 101,000 |
(注)平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 394 | 734 | 501 |
| 行使時平均株価(円) | 4,015 | ― | 2,392 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,030 | 470 | 2,087 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円)(注)2 | 7,800 | 15,600 | 3,085 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | 10,000 |
| 第13回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円)(注)2 | 4,910 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 14,000 |
(注)1 平成22年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成23年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 第9回新株予約権及び第10回新株予約権の行使価格は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の前日までの3連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92%に相当する金額に修正されますが、修正後の行使価額が当初権利行使価格を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。
4.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
第12回新株予約権
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 85.96%
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額(1株当たり) 15円
直近1年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.473%
予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定
第13回新株予約権
(1) 使用した算定技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 86.22%
評価基準日時点までの株価実績に基づき算定
② 予想残存期間 10年間
権利行使期間満了日までの期間
③ 予想配当額(1株当たり) 15円
直近1年間の配当実績に基づき算定
④ 無リスク利子率 0.416%
予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定