#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年2015/11/25 15:24
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加は、主に自社保有の土地へ建物を建設したことによるものであります。2015/11/25 15:24
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却(431千円)によるものであり、当連結会計年度の減少額は、自社保有の土地へ建物を建設したことによる用途の変更(208,516千円)、減価償却(431千円)によるものであります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2015/11/25 15:24
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年2015/11/25 15:24