③ 会計監査の状況
会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、有限責任あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については、次のとおりであります。

2015/11/25 15:24

#2 業績等の概要

このような経済情勢の中、当社グループは、総合デジタルコンテンツ企業として積極的な世界展開を図るべく、当期を第二の創業期と位置づけ、ゲーム事業を始めとした様々な新規事業への先行投資を積極的に行って参りました。主力事業である占い事業において名実ともにNo.1企業を目指すとともに、世界規模で市場拡大し続けるゲーム事業、新たなトレンドとなる分野を開拓するO2O事業など、第二、第三の収益の柱となる新規事業の育成を行うことで業容の更なる拡大を図り、また、既存事業の再編を推し進めるなどし、来期以降の収益拡大に必要となる事業・組織の基盤を築いて参りました。
主力事業である占い事業においては、「占いロジック」「配信数」「配信地域」「提携プラットフォーム」「収益率」「知名度」の6つの項目を重視し、人気監修者の獲得とそれに伴う独自性溢れるコンテンツを制作するため、スマートフォン/フィーチャーフォン/PC向け占いコンテンツの営業力・企画力の強化を行って参りました。また、昨今、サービスが拡大している「電話占いサービス」におきましても、競合サイトを事業譲渡により取得するなど、集客力の強化・会員数の増加に注力しております。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度ほどのヒットコンテンツには恵まれなかったものの、既存コンテンツが順調な推移を見せました。ゲーム事業におきましては、「斬新なメイドインジャパンゲームを世界の男女にお楽しみいただくために、多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界同時展開を行う」ことをコンセプトに、平成27年1月には自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」の立ち上げ、同年4月には第1弾パートナーゲーム「BOOST BEAST(共同開発元:株式会社アーゼスト)」の多言語対応・マルチプラットフォーム配信・世界約140カ国以上への同時配信に成功致しました。また、業務提携により配信元を移管したAppStore/GooglePlayStore向け第2弾ゲーム「みどりのほし(共同開発元:株式会社PUMO)」では、国内外で150万ダウンロード以上を達成し(平成27年8月31日現在)、アプリ内課金・広告収益モデルの収益基盤を整えました。また、上記2タイトルに加え、内製・パートナーゲームなどを「ワールドワイド」のコンセプトのもと、平成27年内に3本以上リリースすることを目指し邁進しております。「OBOKAID'EM」では、国内最後発のゲームブランドだからこそ、既存成功モデルに追従することは敢えてせずに、「グローバル」「アプリ内課金・広告におけるハイブリッド収益モデル」のタイトルを数多く配信していくことを軸に、各国における最適なマーケティングを行い、収益の積上げを図って参ります。ソリューション事業におきましては、従来より上記「電話占いサービス」のシステム受託等を行っておりましたが、AR技術を用いた受託販売ビジネスを新規にスタートさせており、提携企業との交渉結果は良好に推移しております。O2O事業では、顧客ニーズの把握・自社集客メディアの育成の一環として、平成27年6月の女性向け情報サイト「omotano(オモタノ)」の立ち上げや、同年6月のファッションレンタルサービス「Licie(サービス提携元:株式会社ガールズスタイリング)」との業務提携など、昨今の情報化社会の中で、多様化する嗜好に柔軟に対応した商品・サービスの提供を行って参りました。
以上の結果、戦略的な新規事業の取り組みとその本格展開に伴う先行コストが増加したことに伴い、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,427百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益268百万円(前年同期比58.5%減)、経常利益216百万円(前年同期比65.8%減)、当期純利益86百万円(前年同期比73.7%減)となりました。

2015/11/25 15:24

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,300,000	11,300,000	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	11,300,000	11,300,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/11/25 15:24

#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2015/11/25 15:24

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/11/25 15:24

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/11/25 15:24