#1 事業整理損の注記: 当連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
Licie事業撤退により事業提携契約を解除したことに伴い発生した損失になります。内訳は、ガールズスタイリング店舗設備に係るものとして、建物の償却12,000千円、その他の費用5,507千円となります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。
2017/07/04 11:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/07/04 11:47
#4 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 21年2017/07/04 11:47
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、自社保有の土地へ建物を建設したことによる用途の変更(208,516千円)、減価償却(431千円)によるものであり、当連結会計年度の減少額は、減価償却(431千円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 21年2017/07/04 11:47