有価証券報告書-第20期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3～39年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。