有価証券報告書-第25期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は90,309千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額193,311千円から評価性引当額103,001千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業の将来の売上予測に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 繰延税金資産 | 73,253 | 90,309 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は90,309千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額193,311千円から評価性引当額103,001千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業の将来の売上予測に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。