有価証券報告書-第28期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、本社の固定資産等は共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上高及び利益の予測等の重要な仮定が含まれております。
これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 36,008千円 |
| 無形固定資産 | 201,285千円 |
| 減損損失 | 114,732千円 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、本社の固定資産等は共用資産として、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上高及び利益の予測等の重要な仮定が含まれております。
これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における有形固定資産及び無形固定資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。