有価証券報告書-第27期(2023/09/01-2024/08/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は74,361千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 254,234千円から評価性引当額179,872千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の金額は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
将来の課税所得の金額は、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |
| 繰延税金資産 | 86,280 | 74,361 |
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の繰延税金資産は74,361千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 254,234千円から評価性引当額179,872千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。
また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の金額は、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
将来の課税所得の金額は、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌事業年度に係る財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。