有価証券報告書-第22期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、2014年3月1日付株式分割(1株につき100株)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
販売費及び一般管理費 | - | - |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | |
新株予約権戻入益 | - | 12,746 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年 ストック・オプション | |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2013年11月20日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 |
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 200,000株 |
付与日 | 2014年11月7日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。(注)2 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 2016年11月8日から 2018年11月7日まで |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、2014年3月1日付株式分割(1株につき100株)及び2015年4月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件は、以下のとおりであります。
① 権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。
② その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |
期首 | - |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | - |
権利確定後 (株) | |
期首 | 60,000 |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | △60,000 |
未行使残 | - |
② 単価情報
2014年 ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 503.5 |
行使時平均株価 (円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | 212 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。