- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2)戦略、目標および指標
当社グループのミッションやサステナビリティ実現のために、インターネット広告事業およびメディア運営事業においては、社会的価値の高い情報を顧客やユーザーに提供し続けることが不可欠であると考えております。これらの価値を提供するためには、当社グループに関わる従業員一人ひとりの価値を向上させることが重要であり、企業の中で重要である資本の一つ「人」の成長に積極的な投資をおこなうことを、経営の重要事項と位置付けております。
(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
2023/12/25 11:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/25 11:41- #3 事業等のリスク
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類に引き下げられたことなどから、社会経済活動の正常化が進み、インターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
2023/12/25 11:41- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
(3) 企業結合日
2023/12/25 11:41- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4~15年
工具、器具及び備品 3~15年2023/12/25 11:41 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主としてメディア運営事業における期間保証型広告において履行義務を充足した期間に対応するものであります。契約資産は、顧客との契約に基づく期間が経過し、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主にインターネット広告事業におけるサイト分析ツール提供サービス事業に関連して顧客から受領する前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,993千円であります。また、前連結会計年度における契約資産および契約負債に重要な変動はありません。
2023/12/25 11:41- #7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、インターネット広告、メディア運営を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
2023/12/25 11:41- #8 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
| 2023年9月30日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
インターネット広告 | 311 | (31) |
メディア運営 | 70 | (2) |
(注)1.臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。
2023/12/25 11:41- #9 減損損失に関する注記(連結)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2023/12/25 11:41- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
47.2
| 30.6%
35.3 | (調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | |
留保金課税 | |
住民税均等割 | |
評価性引当額の増減 | |
子会社税率差異 | |
持分法による投資利益 | |
のれん償却額 | |
のれん減損損失 | |
その他 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | |
2023/12/25 11:41- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上高、②営業利益の2指標です。売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。
(3)経営環境および対処すべき課題等
2023/12/25 11:41- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023/12/25 11:41- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断をおこなっております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識をおこなうこととしております。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2023/12/25 11:41- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/12/25 11:41