有価証券報告書-第24期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	128,961

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断をおこなっております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識をおこなうこととしております。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	173,505	174,617

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。