減損損失
連結
- 2008年9月30日
- 5411万
- 2009年9月30日 +613.53%
- 3億8611万
- 2012年9月30日 -88.49%
- 4444万
- 2013年9月30日 +54.74%
- 6876万
- 2014年9月30日 -92.1%
- 543万
- 2015年9月30日 +289.61%
- 2117万
- 2019年9月30日 +409.17%
- 1億783万
- 2020年9月30日 -92.2%
- 841万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 2億2662万
- 2023年9月30日 -98.9%
- 248万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。2023/12/25 11:41
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2023/12/25 11:41
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 47.22023/12/25 11:41
30.6%
35.3のれん償却額 のれん減損損失 その他 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 留保金課税 住民税均等割 評価性引当額の増減 子会社税率差異 持分法による投資利益 のれん償却額 のれん減損損失 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産の減損)2023/12/25 11:41
当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/12/25 11:41
認識したのれんを含む資産グループは、主として事業計画の達成状況をモニタリングすることによって減損の兆候の有無の判断をおこなっております。のれんの減損の兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にはのれんを含む資産グループについて減損損失の認識をおこなうこととしております。
将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、当該計画は種々の指標の仮定に基づいて作成されており、この仮定には不確実性が伴います。これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。