インタースペース（2122）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年9月30日: -2429万
2009年9月30日 -100.21%: -4864万
2009年12月31日: 1546万
2010年3月31日 +95.89%: 3029万
2010年6月30日 +68.68%: 5109万
2010年9月30日 -36.82%: 3228万
2010年12月31日 -36.9%: 2037万
2011年3月31日: -1億3044万
2011年6月30日: -9465万
2011年9月30日 -65.01%: -1億5618万
2011年12月31日: 3707万
2012年3月31日 +209.74%: 1億1483万
2012年6月30日 +69.7%: 1億9486万
2012年9月30日 -12.01%: 1億7146万
2012年12月31日 -80.98%: 3261万
2013年3月31日 -72.21%: 906万
2013年6月30日 +152.85%: 2292万
2013年9月30日: -299万
2013年12月31日: 3392万
2014年3月31日: -216万
2014年6月30日: 3073万
2014年9月30日 -91.98%: 246万
2014年12月31日 +999.99%: 3236万
2015年3月31日 -80.7%: 624万
2015年6月30日 +453.27%: 3455万
2015年9月30日 -91.79%: 283万
2015年12月31日 +390.94%: 1392万
2016年3月31日: -2764万
2016年6月30日: -433万
2016年9月30日 -383.15%: -2093万
2016年12月31日: 3491万
2017年3月31日 -70.5%: 1029万
2017年6月30日 +325.37%: 4380万
2017年9月30日 -83.23%: 734万
2017年12月31日 +274.13%: 2748万
2018年3月31日: -919万
2018年6月30日: 2533万
2018年9月30日: -1115万
2018年12月31日: 2934万
2019年3月31日: -721万
2019年6月30日: 2590万
2019年9月30日: -3560万
2019年12月31日: 2926万
2020年3月31日 +36.31%: 3989万
2020年6月30日 +83.97%: 7339万
2020年9月30日 -61.51%: 2824万
2020年12月31日 -76.96%: 650万
2021年3月31日: -111万
2021年6月30日: 2845万
2021年9月30日: -8589万
2021年12月31日: 4424万
2022年3月31日 -80.03%: 883万
2022年6月30日 +514.22%: 5426万
2022年9月30日: -1401万
2022年12月31日: 5678万
2023年3月31日 -71.77%: 1602万
2023年6月30日 +322.91%: 6778万
2023年9月30日 -97.16%: 192万
2023年12月31日 +999.99%: 3845万
2024年3月31日 -96.33%: 141万
2024年6月30日 +999.99%: 4654万
2024年9月30日: -2673万
2024年12月31日: 3139万
2025年3月31日 +71.73%: 5391万
2025年6月30日 +68.27%: 9073万
2025年9月30日: -3021万
2025年12月31日: 4029万
2026年3月31日: -905万

個別

2008年9月30日: -2477万
2009年9月30日 -94.45%: -4818万
2010年9月30日: 3228万
2011年9月30日: -1億5634万
2012年9月30日: 1億7155万
2013年9月30日: -255万
2014年9月30日: 213万
2015年9月30日 +30.36%: 278万
2016年9月30日: -2093万
2017年9月30日: 734万
2018年9月30日: -307万
2019年9月30日 -999.99%: -3818万
2020年9月30日: 2763万
2021年9月30日: -6730万
2022年9月30日: -3364万
2023年9月30日: -90万
2024年9月30日 -999.99%: -2991万
2025年9月30日: -406万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,220千円増加し、法人税等調整額が3,547千円減少し、その他有価証券評価差額金が326千円減少しております。
2025/12/22 13:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,451千円増加し、法人税等調整額が3,678千円減少し、その他有価証券評価差額金が326千円減少しております。
2025/12/22 13:48
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 課税所得は、事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、当社の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/22 13:48
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し見積っております。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/22 13:48