有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	5,507千円		3,940千円
貸倒引当金	216,335		355,215
減価償却超過額	121,452		85,092
投資有価証券	22,602		23,266
関係会社株式	236,359		241,866
関係会社出資金	4,415		4,545
保証金	14,525		16,029
未払事業税	10,641		3,789
賞与引当金	63,344		48,902
その他	11,551		9,881
繰延税金資産小計	706,731		792,525
評価性引当額	△494,099		△573,887
繰延税金資産合計	212,632		218,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,428		△11,429
その他	-		△1,944
繰延税金負債合計	△10,428		△13,373
繰延税金資産の純額	202,203		205,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.8 △0.5 - 2.6 1.9 - 39.8 - △0.1 75.1		30.6% 20,611.5 △13,626.7 33,012.2 - 50,251.7 △73,445.8 550,362.6 △30,790.4 △925.9 535,479.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税効果未認識項目
留保金課税
住民税均等割
租税特別措置法による税額控除
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,220千円増加し、法人税等調整額が3,547千円減少し、その他有価証券評価差額金が326千円減少しております。