有価証券報告書-第23期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	7,488千円		6,921千円
貸倒引当金	80,710		129,216
減価償却超過額	63,520		87,023
投資有価証券	22,634		22,634
関係会社株式	72,119		180,681
関係会社出資金	4,415		4,415
保証金	11,129		12,317
未払事業税	12,599		19,453
賞与引当金	51,499		57,469
その他	13,222		11,084
繰延税金資産小計	339,335		531,213
評価性引当額	△191,166		△349,400
繰延税金資産合計	148,169		181,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,101		△11,826
繰延税金負債合計	△25,101		△11,826
繰延税金資産の純額	123,067		169,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.2 △0.3 - 2.3 1.3 6.9 1.3 42.3		30.6% 0.3 △0.2 1.4 7.7 0.9 24.1 0.1 64.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率