有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	39,601千円		38,980千円
未払事業税	21,634		14,633
その他	8,219		9,477
繰延税金資産合計	69,454		63,090
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,177		40,603
関係会社株式	18,517		29,122
関係会社出資金	4,415		4,415
投資有価証券	9,370		7,890
減価償却超過額	4,557		9,300
その他	5,683		6,135
繰延税金資産小計	71,719		97,465
評価性引当額	△66,589		△88,165
繰延税金資産合計	5,130		9,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,789		△11,853
その他	-		△5,154
繰延税金負債合計	△3,789		△17,007
繰延税金資産の純額(△は負債)	1,340		△7,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1% 0.7 4.9 1.0 △0.3 △2.5 0.4 37.3		30.9% 0.4 5.6 0.7 1.7 △2.4 △0.2 36.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率