有価証券報告書-第20期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,023千円		46,956千円
減価償却超過額	7,884		37,268
投資有価証券	15,895		24,154
関係会社株式	45,351		56,592
関係会社出資金	4,415		4,415
未払事業税	6,645		13,106
賞与引当金	46,048		48,453
その他	17,227		18,340
繰延税金資産小計	186,488		249,284
評価性引当額	△116,178		△140,785
繰延税金資産合計	70,310		108,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,750		△12,414
繰延税金負債合計	△13,750		△12,414
繰延税金資産の純額(△は負債)	56,560		96,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9% 0.6 4.5 1.1 3.9 △2.6 △0.2 38.2		30.6% 0.5 4.6 1.1 3.5 △1.3 △0.1 38.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率