有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
売掛金	7,250千円		7,488千円
貸倒引当金	56,554		80,710
減価償却超過額	890		63,520
投資有価証券	19,572		22,634
関係会社株式	66,467		72,119
関係会社出資金	4,415		4,415
保証金	10,797		11,129
未払事業税	6,090		12,599
賞与引当金	50,400		51,499
その他	16,380		13,222
繰延税金資産小計	238,815		339,335
評価性引当額	△157,951		△191,166
繰延税金資産合計	80,864		148,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,794		△25,101
繰延税金負債合計	△12,794		△25,101
繰延税金資産の純額(△は負債)	68,069		123,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.4 - 0.3 1.5 3.2 0.0 36.0		30.6% 0.2 △0.3 2.3 1.3 6.9 1.3 42.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率