有価証券報告書-第18期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、動画広告、アドテクノロジーを活用した新しい広告配信の浸透などにより伸長し、2016年には前年比13.0%増の1兆3,100億円となりました(株式会社電通調べ)。
こうした事業環境のもと、当社グループは「新規事業の創出」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。
インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「アクセストレード」において、ECカテゴリーやサービスカテゴリーの売上が大きく伸長しました。また、店舗型アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、新規販路の開拓、新規商材の導入等により収益の確保をはかってまいりました。さらに、コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」においては、提携メディアの開拓に取り組むとともに、営業および開発体制の強化をおこないました。
メディア運営事業では、ママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」において、動画や記事コンテンツの充実、大手クライアントとのタイアップなど媒体価値の向上をはかってまいりました。また、コンテンツ運営においては、国内版にとどまらず海外版においてもカジュアルアプリを積極的にリリースしてまいりました。
海外事業では、進出済の東南アジア各国においてアフィリエイト市場の拡大に尽力したほか、WITH MOBILE PTE.LTD.においてアドネットワーク広告を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は27,754百万円(前連結会計年度比19.2%増)、営業利益は1,073百万円(同19.2%増)、経常利益は1,291百万円(同43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円(同48.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① インターネット広告事業
当連結会計年度のインターネット広告事業においては、主力の「アクセストレード」では、「Eコマース」カテゴリーの健康食品、「サービス」カテゴリーの人材、エステ等で広告需要を取り込み堅調に推移しました。また、世界有数のアフィリエイトマーケティングネットワークを持つCJ Affiliate (運営元 Commission Junction, LLC 本社米国カリフォルニア州)と業務提携し、将来的な事業展開を見据えた取り組みをおこなってまいりました。
「ストアフロントアフィリエイト」では、携帯電話出荷台数が伸び悩んだものの、新規商材の導入や携帯電話販売店以外の販路の開拓を進め、収益の改善をはかってまいりました。
海外事業では、広告主や現地メディアとの提携強化を進め、インドネシア、タイにおいては、LINEポイント内のアフィリエイト広告の取り扱いを開始しました。
以上の結果、当事業の売上高は27,089百万円(前連結会計年度比20.0%増)となり、セグメント利益は962百万円(同16.5%増)となりました。
② メディア運営事業
当連結会計年度のメディア運営事業は、「ママスタジアム」において、芸能人コラムを定期的にリリースし、熱中症予防声かけプロジェクト「ひと涼みアワード」最優秀賞の受賞、子供向けプログラミングワークショップを開催するなど省庁や大手クライアントとのタイアップを進めた結果、2017年9月には月間ユニークユーザー数が800万人を超えました。
コンテンツ運営においては、カジュアルアプリを24本リリースしたほか、電話とチャットで占い師にリアルタイムの鑑定を依頼できるアプリ「電話とチャットでウラナッテ」をリリースしました。
以上の結果、当事業の売上高は664百万円(前連結会計年度比8.3%減)、セグメント利益は111百万円(同49.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ、690百万円増加し、4,174百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は1,105百万円(前連結会計年度は1,401百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前当期利益1,265百万円、減価償却費222百万円、投資有価証券評価損25百万円、仕入債務の増加額393百万円等によるものであります。
主な資金減少要因は、法人税等の支払額509百万円、売上債権の増加額363百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は348百万円(前連結会計年度は172百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、サーバー等のシステム関連備品や本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連した有形固定資産の取得による支出124百万円、無形固定資産の取得による支出141百万円、投資有価証券の取得による支出60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は75百万円(前連結会計年度は56百万円の支出)となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額74百万円等によるものであります。