有価証券報告書-第26期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	866千円		39,366千円
減価償却超過額	165,462		129,458
投資有価証券	22,602		23,266
関係会社株式	-		26,779
未払事業税	11,251		11,434
賞与引当金	63,344		57,174
繰越欠損金(注)	279,441		392,222
その他	46,134		37,464
繰延税金資産小計	589,100		717,163
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△279,441		△388,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,935		△79,296
評価性引当額小計	△375,376		△467,672
繰延税金資産合計	213,724		249,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,429		△11,429
その他	△3,586		△5,622
繰延税金負債合計	△14,015		△17,051
繰延税金資産の純額	199,709		232,439

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	295	30,632	5,674	43,601	31,816	167,423	279,441
評価性引当額	△295	△30,632	△5,674	△43,601	△31,816	△167,423	△279,441
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	30,060	6,272	45,264	32,893	36,285	241,448	392,222
評価性引当額	△26,870	△5,944	△44,936	△32,893	△36,285	△241,448	△388,376
繰延税金資産	3,190	328	328	-	-	-	3,846

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6% 1.8 △0.5 3.0 2.3 40.4 - 1.9 5.1 △2.2 82.4		30.6% 1.7 △0.4 3.2 2.1 3.4 △2.3 5.2 △0.6 0.0 43.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
租税特別措置法による税額控除
子会社税率差異
持分法による投資利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,451千円増加し、法人税等調整額が3,678千円減少し、その他有価証券評価差額金が326千円減少しております。