(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	36,381千円		39,601千円
未払事業税	-		21,634
その他	5,267		8,218
繰延税金資産合計	41,648		69,453
繰延税金負債
未収事業税	△7,930		-
繰延税金負債合計	△7,930		-
繰延税金資産の純額	33,718		69,453
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,525		7,974
関係会社株式	3,226		3,062
関係会社出資金	16,792		4,415
投資有価証券	9,872		9,370
減価償却超過額	3,138		4,557
その他	10,001		11,809
繰延税金資産小計	61,554		41,187
評価性引当額	△41,624		△36,057
繰延税金資産合計	19,930		5,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,513		△3,789
繰延税金負債合計	△13,513		△3,789
繰延税金資産の純額(△は負債)	6,416		1,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1% 0.7 4.9 1.0 △1.2 △2.5 1.2 37.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
留保金課税	-
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	△32.9
税額控除	-
その他	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。