有価証券報告書-第19期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	38,980千円		46,048千円
未払事業税	14,633		7,943
その他	9,477		17,646
繰延税金資産小計	63,090		71,637
評価制引当額	-		△1,332
繰延税金資産合計	63,090		70,305
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△98
繰延税金負債合計	-		△98
繰延税金資産の純額	63,090		70,207
(固定の部)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,765		9,132
投資有価証券	7,890		15,895
減価償却超過額	9,300		8,395
繰越欠損金	50,089		124,224
その他	6,135		7,805
繰延税金資産小計	81,179		165,451
評価性引当額	△71,879		△157,264
繰延税金資産合計	9,300		8,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,853		△13,750
その他	△5,154		-
繰延税金負債合計	△17,007		△13,750
繰延税金資産の純額(△は負債)	△7,707		△5,563

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.9% 0.4 5.6 0.7 0.7 △2.4 0.5 36.4		30.9% 0.6 4.1 1.1 0.9 △2.4 0.6 35.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率