有価証券報告書-第15期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(流動の部) 繰延税金資産
賞与引当金	33,198千円		35,500千円
未払事業税	19,365		15,212
その他	5,575		5,082
繰延税金資産小計	58,138		55,794
評価性引当額	△1,676		△703
繰延税金資産合計	56,462		55,091
繰延税金負債
連結会社間内部利益消去	△1		△14
繰延税金負債合計	△1		△14
繰延税金資産の純額	56,461		55,077
(固定の部)
繰延税金資産
減損損失	28,480		3,972
減価償却超過額	21,534		17,230
繰越欠損金	105,881		136,067
その他	25,217		25,313
繰延税金資産小計	181,112		182,582
評価性引当額	△178,623		△181,174
繰延税金資産合計	2,489		1,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,883		△1,408
繰延税金負債合計	△2,883		△1,408
繰延税金資産の純額(△は負債)	△393		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	17.5		6.4
留保金課税	5.2		3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
住民税均等割	1.3		0.9
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2		50.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。