(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,596千円		5,856千円
減価償却超過額	65,066		94,496
投資有価証券	22,634		22,634
未払事業税	14,100		22,745
賞与引当金	51,499		57,469
繰越欠損金(注)	198,084		211,308
その他	31,931		30,321
繰延税金資産小計	389,910		444,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△176,212		△211,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,938		△48,263
評価性引当額小計	△218,150		△259,465
繰延税金資産合計	171,760		185,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,101		△11,826
その他	△116		△33
繰延税金負債合計	△25,217		△11,859
繰延税金資産の純額	146,542		173,505

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29,080	3,524	49,957	3,930	32,615	78,978	198,084
評価性引当額	△7,208	△3,524	△49,957	△3,930	△32,615	△78,978	△176,212
繰延税金資産	21,872	-	-	-	-	-	(※2)21,872

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金198,084千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,872千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,564	54,073	5,103	34,659	4,902	108,007	211,308
評価性引当額	△4,458	△54,073	△5,103	△34,659	△4,902	△108,007	△211,202
繰延税金資産	106	-	-	-	-	-	(※2)106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金211,308千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6% 0.3 △0.3 - 1.8 1.3 △3.2 1.0 △2.8 1.3 - 2.5 32.4		30.6% 0.3 △0.1 0.9 5.7 0.7 2.6 0.8 △1.9 0.8 5.9 0.9 47.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割
評価性引当額の増減
子会社税率差異
持分法による投資利益
のれん償却額
のれん減損損失
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率